所有権や抵当権など、不動産に関する権利関係を明らかにする登記です。
不動産を実際に見ても、誰の所有で、誰が担保に取っているかわかりません。
不動産は高額ですので、この様な状態では怖くて取引ができません。
そこで、法務局の登記簿に所有者や抵当権者の名前を登記し、世の中に情報を示します。この情報は誰でも閲覧が可能ですので、登記簿を確認し安心して取引ができます。
不動産登記は、権利を第三者に主張するためには、必ず必要となります。
不動産登記が必要となる代表例に以下のものがあります。

• 土地建物の購入、売却、贈与
• 住宅ローン完済後に銀行の抵当権を抹消
• 住宅ローンを金利の安い銀行に変える
• 離婚による財産分与
• 親族が亡くなった際の相続登記
• 所有者の住所、氏名が変わった（住所氏名変更登記は義務化されます）