商業登記とは、会社や法人の取引上で重要な事項（商号、本店所在地、代表者の氏名等）を明らかにする登記です。
取引しようとしている会社が、何をしている会社かわからなければ誰でも不安になると思います。
そこで、法務局の登記簿にどのような会社かを登記し、世の中に情報を示します。
そのようにして、信頼度を高め、取引の相手方が安心して取引できるようにする登記です。
商業登記がされていなければ、会社や法人として認められないので、設立時に登記は必ず必要となります。
代表者が変わった時など、登記の内容に変更が生じた場合には申請期限が設けられており、一定期間を経過すると過料等の罰則を受けてしまうので注意が必要です。

商業登記（会社法人の登記）が必要となる代表例に以下のものがあります。

• 会社や法人の設立
• 役員変更（取締役、代表取締役、監査役等）
• 商号変更、目的の変更、公告をする方法の変更
• 株式の発行
• 資本金の額の変更
• 本店移転、支店設置や移転
• 解散・清算人選任・清算結了
• 合併、会社分割、株式交換、株式移転